Day: March 20, 2023

デジタル化の進展とサイバー攻撃の増加により、企業は常に情報流出の脅威にさらされています。大阪商工会議所の調査では、対象企業のほとんどがウイルス対策ソフトの導入をしているにもかかわらず、すべての企業がサイバー攻撃の標的になっており、中には知らぬ間に情報流出が起きていたケースも判明しました。 適切な対策をしても知らぬうちに情報流出している可能性があるため、定期的に情報流出調査を実施し、潜在的な脅威の発見と予防、被害拡大の防止もしなければいけません。本記事では、情報流出調査の重要性や手法、情報流出を防ぐ方法について解説します。ぜひ記事を参考に、データ保護に積極的に取り組み、情報流出のリスクを低減していただければ幸いです。 情報流出調査とは 情報流出調査とは、情報流出の特定から原因の分析、さらなる被害拡大を軽減するためのプロセスです。情報流出調査の目的は、機密データがどのように流出したのか、誰が流出に関与したのか、流出によって生じた損害の程度を明らかにすること。 効果的な調査を行うことで、企業は情報流出の影響を最小限に抑え、将来の情報流出を防止するための対策を講じられます。 情報流出調査が必要な理由 「自社に限って情報流出があるわけはない」「情報流出対策は十分にしている」と考える方もいるでしょう。弊社が「ダークトレーサー(DarkTracer)」を用いて国内100大企業を対象に情報流出調査をした結果、すべての企業でダークウェブへの情報流出を確認できました。 膨大なデータを管理する現代においては、企業規模や業種を問わず、あらゆる企業が情報流出のリスクを抱えています。また、年々サイバー攻撃が高度化しているからこそ、既存のセキュリティ対策に満足するのではなく、定期的に情報流出調査を実施して、データ流出の影響の最小化や新たな脅威に備えなければいけません。 情報流出調査をすれば、知らぬ間に流出していた情報の発見と迅速な対応により、被害拡大を防げます。また、顧客やステークホルダーに情報セキュリティに熱心に取り組んでいるアピールができ、信頼の獲得も可能です。 情報流出の主な原因6選 情報流出が発生した場合、原因の迅速な特定と報告が必要となります。また、事前に主な流出元を知っておくことで効果的な防止も可能です。ここからは、情報流出の主な原因6選をご紹介します。 従業員の過失 従業員が誤って機密情報を開示してしまうケースは珍しくありません。例えば、間違った相手へ機密情報を含んだEメールの送信や公共の場に書類を放置、電子端末データの不適切な保護などが挙げられます。定期的に従業員に教育を実施し、機密情報の管理を徹底させましょう。 インサイダー脅威 現職または元従業員が意図的に機密情報を漏らすリスクがあります。独立行政法人情報処理推進機構が2020年に2,175社を対象にした調査によれば、情報流出ルートで最も多かったのは「中途退職者（役員・正規社員）による流出」で36.3%でした。内部関係者による情報流出は、その従業員がすでに流出させたいデータにアクセスしているため、検知・防止が困難な場合があります。 サイバー攻撃 ハッキングやマルウェアなどのサイバー攻撃で、個人情報や企業秘密などの企業データに不正アクセスされる可能性があります。サイバー攻撃を防ぐためには、ソフトウェアの導入をはじめとしたセキュリティ対策が必要です。しかし、サイバー攻撃を100%防ぐことは困難なため、定期的な情報流出調査が欠かせません。 物理的な盗難 ノートパソコンやスマートフォン、USBメモリなどの機密情報を含む物理的なデバイスの盗難、画面に表示された機密情報の隠し撮りで情報流出が発生するケースも考えられます。対策としては、周囲に人がいる状況で機密情報を開かない、仮想デスクトップやパソコンを遠隔から操作するツールの導入などが有効です。 Webサービス SaaSをはじめとしたWebサービスの普及に伴い、情報流出のリスクが高まっています。例えば、2021年にはECサイト構築サービスを提供する企業の基幹サーバーに不正アクセスがあり、11社のECサイトから最大43万件の顧客情報が流出する事件がありました。 また、マルウェアによる攻撃やなりすましなどのリスクも考えられます。適切なセキュリティ対策をしているWebサービスを選ぶのは大前提として、自社でもマルウェア対策や認証の強化、ファイルの暗号化などの対策を実施しましょう。 個別端末 スマートフォンやタブレットで、機密情報やEメールの送受信などをする方は多いです。しかし、個人用と仕事用の端末の使い分けを徹底しなければ、従業員の個別端末から情報流出するリスクが生じます。 現代はスマートフォンを狙ったサイバー攻撃が増加しており、無料のWiFiネットワーク接続で第三者に通信内容を取得されるケースも多いです。企業は従業員の教育や業務用スマートフォンの支給、アクセス制御などの各種対策を講じましょう。